金融・マネー・保険ガイドブック
ネット銀行に口座を開設するためには、必要な書類にすべて記入して、署名・捺印した上で、本人確認書類（コピーを同封して銀行に郵送するのが一般的です。このほか、200万円を超える金銭の送金や振り込み、200万円を超える現金の送金や振り込みを行なう場合には、本人確認が法律（「犯罪による収益の移転防止に関する法律」）によって義務づけられています。この法律は通称「犯罪収益移転防止法（ゲートキーパー法）」と呼ばれるもので、マネーロンダリングの防止やテロ資金対策などの目的で、金融機関などによる本人確認、取引記録の保存、および疑わしい取り引きの届出などを義務づけたものです。最近では金融機関だけでなく、不動産業者や貴金属業者、法律家、公認会計士などにも疑わしい取り引きの届出を義務づけています。このようなルールは欧米諸国（特に米国）を中心とした取締機関の国際的な話し合いによって決められています。犯罪防止を目的としたものだけに、利用者の利便性を犠牲にしている面があることは否定できません。
日本の国際収支統計は、基本的にIMFの統計基準にしたがって作成されています。その基本原則とは、一定期間における?居住者と非居住者間の取引を、?所有権移転の時点で、?市場価格により、?複式計上により記録する、というものです。第一の原則の「居住者」というのは、国籍や国境といった概念でとらえるのでなく、自国の経済領域、すなわち政治的に支配権が及ぶ領域内に原則として一年以上経済活動の本拠を置く個人や法人をいいます。例えば日本国内の外資系企業に一年以上勤めている外国人は日本の居住者です。非居住者はこの逆で、外国の経済領域に本拠を置く個人、法人をいいます。第二に、居住者と非居住者の取引は、お金のやりとりをする決済の時点ではなく、取引が発生した時点でとらえることとなっています。実際には、貿易については貨物が税関境界を通過した時点、サービスの多くについては支払あるいは受取が行われた時点が近似値として利用されています。第三に、国際収支統計は、市場価格を用いることとなっています。市場価格というのは、フローの取引については当事者が実際に取引に使用した価格のことです。また、ストック統計（残高）については、年末など評価が行われる時点における市場価格、すなわち時価が用いられます。第四は、すべての取引が複式計上されるという原則です。国際収支統計では、貸方（貸借対照表の左側）には資産の減少（財貨やサービスの輸出、現金や証券などの金融資産の減少）及び負債の増加が計上され、借方（同右側）には資産の増加（財貨やサービスの輸入、金融資産の増加）及び負債の減少が計上されます。例えば、輸出を行うと財貨が国内から減少するので輸出は貸方に計上され、その受取代金は現預金資産の増加になるので、借方に計上されるといった具合です。国際収支統計では慣行上、一般の簿記とは貸方と借方の左右が逆になっていますので、注意を要します。したがって、すべての取引がこのように複式で計上されれば、貸方合計と借方合計は一致し、差し引きゼ口になります。
待機中のおカネをもつ人が、それを直接に資金需要者にたいして融通するのが、直接金融です。直接金融だけだと、金融はあまりスムーズに流れません。だって「貸してやってもいいぞ」という気はあっても、誰に貸せばいいのかがはっきりしないと、行動に踏み切れませんよね。そこで、「当方におまかせください。あなたのおカネをしかるべき所に貸します。その御礼はカクカクシカジカ」という仲介をする者が生まれる。それが銀行です。銀行は広く一般からおカネを集め、それを資金需要者に貸すという仕事をする組織、機関です。このように金融機関が仲立ちをして金融が行なわれることを、間接金融と呼びます。金融機関は銀行だけではなく、証券会社、保険会社、公的機関など多様です。このように多様な金融機関が、資金の需要と供給をめぐる市場、金融市場を形成しています。その金融市場で資金の貸借のための利子率が需給関係に応じて変動しますが、日本の場合、日本銀行の設定する公定歩合が全体の利子率のペース―メーカーです。